使い道今後１０年間の道路整備目標を示す中期計画に計上する道路整備費は５９兆円。
国土交通省案から６兆円削りました。
新たな使い道としては高速道路料金の引き下げに十年間で２兆５０００億円をあてて、また地方の道路整備を支援するため自治体向けに５年で５０００億円の無利子融資枠を設ける方向です。
道路特定財源の余剰分は一般財源化する方針が昨年末に閣議で決まっていましたが、２００８年度の一般財源化は本年度の１８００億円をやや上回る程度になる見込みです。
道路整備に使うことを目的とする道路特定財源は、車の利用者が税負担！
原則に沿った使い方が信頼につながります。
一般財源化する前に、やはり暫定税率引き下げや撤廃を考えるべきではないでしょうか。
国交省は１０年間の道路整備中期計画案で余剰分が出ない形にしました。でも、政府の方針を逆手にとって「財源を余らせない計画をつくった」と批判も出たそうです。
計画を精査し、真に必要な道路に絞って建設することが求められます。
結果として建設費に余裕が出るなら、道路関連事業に充てる道を検討すべきではありませんか。
日本の道路の現状を見れば利便性を高めたり、経済効果を上げたりすることに使途を広げても、利用者に納得されるでしょう。
一番が今回も盛り込まれた高速道料金引き下げ。１０年間、２兆５０００億円でどれだけ料金が下がるのかまだわかりません。
事業者を含め、車に乗る人が過度の負担感なく高速道を使える水準まで下げる必要があります。
瀬戸大橋を含む本四三橋も通行料金を十分引き下げ、地域の一体的発展に役立てなければなりません。
高齢者や子どもを守るための生活道の安全施策や、交差点改良などによる渋滞対策にも予算が必要です。
自転車対策も重要。自転車利用者、事故ともに増え、警察庁と国交省の有識者懇談会は今夏、自転車専用帯や専用道の整備を提言。
特に都市部では駐車違反の取り締まり強化に伴い配送業者らが車の置き場所に困っています。専用駐車枠を設けることなども考えられます。
既存道路の使い勝手をよくする余地はいくらでもあり、それは都会の人にもメリットをもたらします。
道路特定財源を有効に投入することで、少子高齢社会の暮らしがより快適になります。
